補助金を使って小冊子を完成させよう

コロナ禍の中、従来の対面型ビジネスを非対面型へ移行するため、ビジネスのオンライン化を推し進める企業やお店は多いようです。

国も、対人接触機会の減少と事業継続を両立させる、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などの取り組みには補助金を出して支援しています。

もし、これからビジネスのオンライン化に取り組むのなら、競合ひしめくネット上で生き抜いていくためにも、

他社が簡単にマネすることができないマーケティングの仕組みが必要だと思います。

そこで弊社では、

アナログの小冊子とデジタルツールを組み合わせたオンライン集客の仕組みをご提案しています。

小冊子を活用した集客の仕組みづくりを構築したい方にはこの補助金は最適だと思いますので、ぜひ積極的に活用していただきたいです。

【小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞】の主な特徴

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

１．対象となる業種はサービス業と製造業です。

※医師、歯科医師、助産師、一般社団法人、学校法人、宗教法人は対象外です

２．補助額は最大で100万円、補助率は３／４

例えば、弊社のお客様Ａさんは…

以上の経費合計￥1,300,000の内、75％の￥975,000を補助金で賄いました。

単に小冊子を作成する費用だけでなく、その小冊子を活用して集客につなげる仕組みを構築するための費用の大半を賄うことができます。

３．１年をとおして申請を受け付けています

今年度の受付締切日は下記のとおりです。

４．申請手続きは、電子申請のみの受付です。

補助金電子申請システム(Ｊグランツ)の詳細はコチラ

　▼

利用するためには事前にアカウント登録が必要です

　▼

＊登録作業は簡単ですが、審査に約３週間かかるようなので、早めに手続きを済ませておくことをおススメします。

５．補助金は後払いです。

申請には審査があります。

審査の対象となるのは、申請時に提出する【事業計画書】と、事業を遂行した後に提出する【実績報告書】。

事業計画書では、『具体的にどんな方法でビジネスのオンライン化を進め、集客UP・売上UPを達成するのか』を企画書にまとめて事務局に提出します。

実績報告書では、申請時に提出した事業計画書どおりに事業を遂行できたかどうか報告書にまとめて提出します。

仮に事業計画書の内容が素晴らしくても、実際にその事業計画どおりに遂行できなければ補助金は支払われない、または減額されることがあります。

６．2021年1月8日以降に事業を開始し、発生した経費は
さかのぼって請求できます。

本来なら、申請が正式に承認された後に発生した経費が補助対象になりますが、

例えば、３月から小冊子づくりを始めている方でも、5月に補助金を申請して7月に採択されれば、3月までさかのぼって小冊子の制作にかかった経費を請求することができます。

—　◆　—　◆　—　◆　—

補助金申請～補助金の交付までの大まかな流れ

申請は電子申請のみの受付なので、補助金電子申請システム(Ｊグランツ)を利用するため、事前にアカウント登録しておきましょう。登録はこちらから▼
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show
事業計画書を含む申請書類を作成しましょう。申請書類はご自身で作成する、もしくは専門家に代行してもらう方法もあります。
申請書類一式が完成したら事務局に提出します。
申請書類の審査に２ヵ月ほどかかるので、同時進行で小冊子の原稿づくりを進めましょう。
※仮に審査の結果、落選したとしても、年間を通じて申請は受け付けているので、申請書の内容を改善して再度チャレンジしましょう。
審査を通過して、申請が承認されたら、指定された期間内（およそ半年）で事業を遂行し、その結果を報告書にまとめて事務局へ提出します。
報告書が承認されれば、補助金が交付されます。