これまで弊社は、さまざまな業種のお客様の『本』づくりをお手伝いしてきました。
弊社のお客様が『本』をつくる目的は共通していて、主に２つあります。
１．日常業務で忙しい自分に代わって
セミナーの講師となり
顧客教育してくれるから
２．本を出版している人＝専門家
というイメージを活用すれば
世間の認知度を高めやすいから
新たな事業やサービスを導入する際に
その販促に活用されている本を紹介します
東京の不動産会社の社長さんは、
自身が培ってきた独自の営業ノウハウを商品化して、新たにコンサル業を始めることにしました。
法人コンサルは高額商品です。
いきなり「私を信用してください！」と言っても信用してくれるわけではありません。
そこで、まずは安心してセミナーに参加してもらうための必要な基礎知識を身につけてもらうことが本の役割です。
和歌山の整体院さんは、従来の施術業務とは別に、不妊で悩んでいる女性が妊娠できる体質へ改善するサービスの提供を始めました。
一番の懸念は保険が適用されないので自費治療になること。
そこで、保険治療と自費治療それぞれのメリットとデメリット、さらに自身の治療理念をまとめた本を発行して読者（見込客）を募りました。著者は、自分が求めている患者像と、患者様が求めている施術者像を本がマッチングしてくれていると感じています。
沖縄の住宅会社さんは、これまで子育て世代（30代前後）に特化した家づくりを行なってきましたが
新たな収入源をつくるためシニア世代（60代前後）を対象にした
外壁塗装業も始めました。
提供する商品もターゲットもガラッと変わるため、まずは自社が家づくりだけでなく外壁塗装の分野でも専門家であることを世間に認知してもらう必要があると考え、
そのツールとして本を活用しています。
今はデジタル全盛の時代。
「わざわざ手間とコストをかけて本をつくるメリットは何？」と考えている人や
「書くのは面倒だし、話すほうが楽」と思っている人は多いと思います。
たしかに、本の執筆には労力と時間が必要で、印刷・製本のコストもかかります。
でも、そのデメリットを弊社のお客様はメリットに変えてくれています。
それは、競合他社が面倒くさがってつくらない、もしくはつくれない『本』を
活用することで差別化し、自社の価値を正しく伝えてくれているのです。
さらに、今回の補助金を活用すれば、本の執筆にかかる労力と印刷・製本のコストは大幅に軽減できます。
新たな事業・サービスの導入や、新しい販路開拓に取り組んでいる事業者には最適の補助金だと思うので積極的に活用していただきたいです。
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【小規模事業者持続化補助金＜一般型＞】の主な特徴
１．補助対象は、常時働いている従業員の数が20名以下の事業者です
サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）は常時働いている従業員の数が５名以下が該当です。
医師、歯科医師、助産師、医療法人、一般社団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などは対象外です。
２．補助上限は50万円で、補助率は2/3です
仮に、本づくりの総費用が75万円だとしたら、そのうちの50万円を補助してくれます。
例えば弊社のお客様は、面倒な原稿執筆をプロに代行してもらう費用（40万円～50万円）を補助金で賄っている人が多いです。
３．電子申請のみの受付です
申請は『ＧビズＩＤプライム』のアカウントが必要で、事前にアカウント登録が不可欠です。
４．地元の商工会・商工会議所から発行される『事業支援計画書』が必要です
補助金の申請手続きはもちろん、補助金を使った事業の実施も、事業者自身が商工会・商工会議所の助言や支援を直接受けながら実施する必要があります。
５．補助金は後払いです
補助金が交付されるまでには２度の審査があります。
その対象は、申請時に提出する『事業計画書』と事業の実施後に提出する『実績報告書』です。
『事業計画書』は具体的にどんな方法で集客ＵＰ・売上ＵＰを達成するのかをまとめたもの。
『実績報告書』は申請時に提出した事業計画書どおりに事業を実施したかどうかをまとめたもの。
仮に事業計画書の内容が素晴らしくても実際にその事業計画を遂行できなければ補助金は支払われない、または減額されることがあります。
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補助金の申請～補助金の交付までの大まかな流れ
『ＧビズＩＤプライム』のアカウントを取得
地元の商工会議所、または商工会へ小規模事業者持続化補助金の申請について
問い合わせる
商工会議所、または商工会の担当者と協力しながら『事業計画書』を含む申請書類を
作成する
商工会議所、または商工会の担当者に『事業支援計画書』を発行してもらった後に、
申請書類一式を提出（電子申請）
審査を通過すると『採択通知書』が届くので、補助金事務局の指示に従って経費の妥当性を証明する見積書を提出
補助金事務局から『交付決定通知書』から届いたら、指定された期間内（約６カ月）で事業計画書に沿って事業（販促）を実施
実績報告書を提出
審査を通過すると補助金が交付される
事業（販促）の実施から１年後、事業効果報告書を提出
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『小規模事業者持続化補助金』は、大きく分けて３回の手続きが必要です。
まずは、申請手続き。
次に、申請が採択されて事業を実施した後の実績報告。
さらに１年後には、補助金がもたらした事業効果の状況報告。
どの手続きも手間がかかるのは間違いないですが、商工会や商工会議所の担当者が良いガイド役・コーチ役になってくれます。
ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか？
●会社概要
弊社は官公庁依存型の印刷会社でしたが、入札の凄まじい価格競争にほとほと疲れ果て
2000年に『 脱・官公庁 』を決意。
「集客／営業用小冊子・本の専門会社へと成長して、
全国の中小企業様の集客ＵＰをお手伝いできる会社に変わろう！」
という理念を掲げて、2002年12月に小冊子集客に特化したホームページを開設。
これまでに、800点を超える全国の中小企業さまの集客／営業用小冊子の企画・制作に携わってきました。
